<私はシャルリ>フランスでは370万人という空前の人々がデモに参加してテロに屈しない、自由な言論を守る、という意志を示しました。年初に突如発生したパリのテロは世界中に衝撃を与えました。安全と思われていた花の都、パリでのテロ、イスラム原理主義の拡大、欧州を襲っている出口のない経済不振、様々な事象が複雑に絡み合って起こってきた今回のテロは一過性で今後完全に封じこめるとも思えないのです。何か欧州域内で構造的な問題があり、そのマグマが吹き出たような様相です。欧州に何が起こっているのでしょうか? その背景は何でしょうか? 今後再びテロの起こる可能性があるのでしょうか? いったいイスラム原理主義は何処まで広がっていくのでしょうか? 検証してみたいと思います。

最大のリスクは<欧州の政治>

 2015年の最大のリスクは<欧州の政治>、世界的に権威のあるイアン・ブレマー率いるユーラシア・グループが年初、今年の一番のリスクとして<欧州の政治>を挙げたのです。これを見て<あれ、何故?>と感じた人がほとんどだったでしょう。年初の段階では今年のリスクと言えば、昨年に引き続き、ウクライナを巡る欧米とロシアの対立とか、原油安から起こる可能性のある、産油国における財政危機や更にそこから生じる中東地域での紛争ぼっ発の可能性などを考える人がほとんどだったと思います。ないしはアジアに目を向けて、中国経済の減速がもたらす危機を想定した人も多かったでしょう。ところがブレマーは<欧州の政治>を一番のリスクとして取り上げたのです。そして彼の懸念をそのまま体現、証明するかのように年初にパリであのような悲惨なテロが起こったのです。

 まさにブレマーの慧眼が欧州の水面下で煮えたぎる深刻な問題の発生の到来を予期させていたわけです。今回のテロの発生を欧州が抱える構造的な問題の発露、並びに世界が背負っている深刻な問題が、欧州という地域、そしてその象徴であるパリでテロとして現れてきた、と考える必要があるようです。テロという現象の奥にひそむ欧州の問題点を更に深く掘り下げる必要があるでしょう。

 欧州経済は低迷が続き域内に深刻な問題を起こしています、その第一は我々日本人の想像を超える失業問題です。欧州全域の失業率は11%であり、若者の失業率は23%を超えています。更にギリシアやスペインでは若者の失業率は50%を超えているのです。完全雇用に近く、不景気とはいえ安定した社会に暮している我々日本人に若者の失業率が50%を超える状況が想像できるでしょうか? 仮に日本でそのような事態となれば、社会は疲弊し、人々の心はすさんでいくのではないでしょうか。社会の至る所に失業が蔓延しているという環境は我々の想像を絶する厳しさであるに違いありません。そのような情勢が大きく変わることなく、出口のないような袋小路のような停滞感に陥っているのが欧州の現状です。

 職につけなければ収入も入りませんし、自分に誇りも持てません。そうなれば、人々の鬱憤やはけ口が様々なところに向かっていっても当然といえるでしょう。その一つが移民に対しての欧州全域での激しい反発なのです。<何故自分たちは職がないのか、移民に職を奪われているからだ。そして外国から来た移民が我々の職を奪ったうえ更に社会保障を平気でむさぼっている>との移民に対しての批判は根強いものがあり、このような考えが失業の拡大から欧州全域で急速に拡大しているのです。

少子化による人口の減少

 日本に比べると同じような経済優等生と言われるドイツやスイスですが、これらの諸国もある意味、日本と似たような問題を抱えています、ないしは欧州地域全体も日本と同じような構造的な問題を抱えていました。それは少子化による人口の減少です。人口が減少していっては経済は拡大しようがありませんし、将来を見据えれば社会保障の担い手も存在しなくなります。日本でも今後更に高齢化が加速し、人口減少によって地方が衰退するどころか、消滅に至るという警告が発生されています。ところが一向に政治も社会も変わろうとしていません。このままいけば人口減少によって日本は将来激しい国家衰退に陥っていくのは必至なのですが、なかなか移民は日本社会では受け入れるのが難しく、この人口減少という深刻で解決が困難な問題に正面から向き合うことができないでいるのが、残念ながら日本の現状なのです。 

 ところがこの問題の深刻さを充分に理解して早くから移民受け入れを政策として行ってきたのが欧州なのです。米国のような移民でできた歴史を持つ国が移民を積極的に行う素地は理解できます。しかし欧州は長い歴史を持った地域です。その欧州でも歴史的な経緯は横において将来の人口減という悲劇を回避して経済成長を続けるための必要欠かさざる手段として、この移民政策は社会に是認され、広く受け入れられてきたのです。ドイツやスイスなどの経済優等生も日本と同じく少子化傾向でほっておけば人口減少に至るのは当然なのですが、この移民政策がうまく機能して海外から人材を呼び寄せることによって人口減少をくい止め、結果的に経済成長を維持させることに成功しているわけです。ここがドイツやスイスと日本の決定的な違いです。

 この移民政策は欧州全体、並びにEUとして積極的に推進してきたものなのです。2011年にはEU域内には域外から170万人という膨大な数の移民が流入しているのです。そしてその多くは中東や北アフリカ諸国からの流入です。EUはこれら合法的な移民に対して、加盟国の国民と同様の権利と義務を与える方針なのです。そしてEU域内各国で違う移民政策の一本化も進めてきたのです。移民が社会システムを維持するために必要というコンセンサスは今まで欧州全体で大まかには支持されてきた歴史があるのです。

 こうして今や欧州全体でその人口の1-2割は外国系人口を抱えるに至ったわけです。当然、その多くは中東やアフリカからやって来る関係でイスラム教徒が急速に増えつつあるという現状がありました。欧州地域としては、これらの移民を欧州の文化に同化させようと試みてきたわけですが、現状をみると移民の側では、宗教的、民族的な自己に目覚め欧州の価値観との同化を拒否し始めているわけです。こうなると移民してきたはいいが、そして移民の1世まではいいが、2世、3世となってくるとますます欧州との価値観の違いを感じるようになって、欧州の価値を受け入れられず、疎外感を感じるようになっていき、孤立していったわけです。

 欧州地域ではシュンゲン協定といってEU加盟国22国と非加盟国であるスイスやノルウェーなど26ヶ国で<国境審査を廃止する>ことを決めています。この協定によって人、物、金の移動がスムーズに行われ、EU全域4億人の自由な移動が保証され、これが欧州地域全体の活性化を生み出し、域内の人々に大きな恩恵を与えてきたのです。移民政策とシュンゲン協定は自由な欧州の象徴でもあり、これによって欧州全体が大きな利益を有してきた歴史があると言えるでしょう。

 ところが先に指摘したようにリーマンショック後、欧州も激しい不況に陥ってしましました。米国は果敢な金融政策と構造改革によっていち早く経済の回復をみたものの、欧州は未だに改革が進まず、経済低迷にあえいでいるのです。かねてから欧州はデフレ傾向が強まり日本のように長期間のデフレに陥ってしまうのではないか、という懸念が広がっていました。その懸念が現実となって表面化してきたのです。

ユーロ圏のインフレ率は0.2%のマイナス

昨年12月のユーロ圏のインフレ率は0.2%のマイナスとなってついにマイナス圏に突入、欧州全域でのデフレ傾向がはっきりしてきました。これに対して寄り合い所帯のユーロ圏は意見の相違もあって思い切った策を取ることができていません。日米英のような量的緩和政策でお金を域内にジャブジャブにばら撒くという政策についてECBは積極的に推進しようとしているものの、ドイツなどの北部欧州は大反対です。時間の問題でECBによる量的緩和政策の実施は必至とみられていますが、ドイツなどの反対を考慮すれば、日米英のような思い切った大規模な量的緩和政策が取れるとは思えません。またもっと根本的な問題は仮に量的緩和政策を行ったとしてもそれが効果を発するのかどうか、欧州の経済が活性化できるのかどうかわからないというわけです。現実に日本の場合は2000年から量的緩和政策を実施していますが目に見える効果は出ていません。

まさに欧州では歴史が古いために、思い切った解雇規制の撤廃など構造的な改革が難しいという深刻な問題が存在しています。このまま行っても量的緩和を実行しても、失われた20年と言われる日本と同じようなデフレ化の道を歩んでいくのではないか、という懸念がぬぐえないのです。

 このようななかなか抜け出せない経済低迷の中にあって、欧州全域で社会全体に急速な閉塞感が広がってきたわけです。人々は生活が苦しくなると、どうしても天下国家の正論よりは身の回りのこと、自らのことに関心がいくのは当然の成り行きです。そうなると失業問題や治安の確保など身近なことが関心事となっていくわけです。失業や治安に関心が向けば、どうしても移民問題にぶち当たります。人々の怒りや欲求不満は自然に外に向きはじめるのです、こうして移民に対しての憎悪なり規制ないしは移民受け入れの撤廃という考えに向かっていくのです。

フランスの極右政党、国民戦線のマリーヌ・ルペン党首は<EUに奪われた主権を取り戻し、域内の自由な移動を保証したシェンゲン協定を廃止すべきだ>と訴えて支持を急速に広げてきました。シュンゲン協定があるから東欧や中東、北アフリカから簡単に人が流入してくるわけで、これこそが癌であり、人の往来を規制する必要があるという考えです。これは今までの欧州全域を発展させ支配してきた考えと相いれない思想です。

進むEU離れ

 またルペン党首は主権をEUから取り戻すべき、と主張していますが、これも欧州全域の人々が感じていることなのです。何故EU官僚の言うことを聞かなければならないのか、自分たちは国家に従属しているのであって決してEUに従属しているわけではない、国家が物事を決めるべきで何故、EUが口出しをするのか、というこれも根強い不満です。エリート官僚のEUに自分たちの将来を任せることはできない、という強い憤りなのです。

 このような<反移民><反EU>の思想は、経済低迷下にあって急激に欧州全体に浸透していきました。経済的、社会的閉塞感を考えれば当然の帰結だったと思われます。その受け皿が極右政党や極左政党というわけです。ギリシアなどで急進左派政党の支持率が大きく伸びているのも基本的には同じ構図です。ギリシア国民からすれば、ギリシアの問題はギリシア国民が解決すべきことであるのに、<経済優等生であるドイツ流の経済の処方箋をエリート集団のEUが無理やりギリシアに押し付けようとしている>という感覚です。

 これら極右政党や極左政党はこの1-2年で驚くほどに支持を広げてきたわけです。社会の閉塞感がそれだけ大きくなってきて、人々の気持ちのはけ口がそこに激しく向かっていきつつあるわけです。これはある意味ナチスドイツが勢力を拡大していった傾向と似ているとも言えます。当時も収まらないインフレと社会の閉塞感からドイツでナチスが急速に力を得ていったわけです。人々はく苦しければ苦しいほど、極端な思想や強い指導者を求めるものです。そうなると勢い、極端な急進的な政党が支持を得る傾向になっていきます。ある意味、そのような傾向は世界中の歴史が証明しています。

 そして昨年5月に行われた欧州議会選挙では欧州全域で驚くような結果が出たわけです。フランスのマリーヌ・ルペン率いる国民戦線はオランド大統領率いる社会党に大勝し、第一党となったのです。国民戦線の得票率は25.4%に対して社会党は何と14.5%という有様で、結党以来の低得票率となったのでした。フランスの世論調査によれば今仮に大統領選挙があれば、オランド候補よりもルペン候補に投票するという人が圧倒的に多いのです。

また更に驚くのは同じく欧州議会選挙での英国の選挙結果です、英国でもEUからの離脱を党是とする英国独立党がこの選挙で得票率は27.5%、キャメロン首相率いる保守党の23.9%の支持率を抑えて第一党となったのでした。英国の事情に詳しい人でも英国独立党などという名前は聞いたことがあるでしょうか? 普通英国の政治と言えば、保守党と労働党の2大政党というイメージで、そこに第3党の自由党がいくらかの支持を得てきたという知識が一般的ではないでしょうか、それがいきなり英国独立党などという今まで聞いたこともないような政党が第一党に踊り出たというとのですから選挙結果は衝撃以外の何ものでもありません。

また同じくこの欧州議会選挙ではデンマークでも反EUの国民党が第一党に、イタリアではコメディアン率いる5つ星運動が25.5%の支持を得るという驚きの選挙結果となりました。欧州全域、どの地域でも驚くような結果が生じたわけです。欧州議会選挙は昨年5月のことですし、当時はウクライナ情勢の悪化でロシアの動向ばかりが気になっていた時期だと思われますが、かように欧州の政治情勢は欧州全域の社会的、経済的な閉塞感の下、激変してきていたのです。

 そこに今年、いきなり勃発したのがパリのテロ事件です。これでは昨年からの極右、極左政党の躍進が更に強まっていって、欧州全域が危ない方向に傾いていくことは止めようがないかもしれません。まさにイアン・ブレマーが指摘したように<欧州の政治>が今年の最大のリスクになろうとしているわけです。テロを受けてルペン率いる国民戦線は<我々が正しいことが証明された>として勢いづいています。今回のテロ事件は<イスラム原理主義のフランスへの宣戦布告だ>としています。ドイツでは反移民団体<ペキーダ>がテロ事件の犠牲者を追悼するためとして2万5000人を超える大規模なデモを実施しました。そして<イスラム教徒がフランスで示したことは、自分たちに民主主義の能力がなく、代わりに暴力と死を解決策として考えていることだ>とますます移民反対のトーンを強めていて、支持を大きく広げつつあります。オランダの自由党党首も<イスラム圏からの移民は全廃せよ>と主張を強めているのです。英国独立党は<ロンドンにも敵に内通する者がいる>とテロに対しての警戒感を露わにしているのです。

 これらの右翼的な動きは止めようもありません。もちろんイスラム教とテロは無関係であり、今回のテロと宗教を結びつけるべきではない、という冷静な主張も強く支持されています。しかし問題はこの右翼的な主張や一方の冷静な主張は、移民を受け入れるか、どうか、ないしはテロにどう向かっていくか、イスラム系住民とどのように共存していくのか、など今まで欧州が行ってきた政策の根本で意見が対立するものなのです。そしてこの議論はお互いの譲らない強い主張を下に激しさを増し、先鋭化してくる可能性が高いのです。折しもギリシアの選挙から始まって今年の欧州はイギリス、スペインなど重要な選挙が相次いできます。民主主義ですから選挙結果によっては方針が大幅に転換、移民政策やEUに対して付き合い方が劇的に変わる可能性があるのです。現在欧州全域はデフレ傾向にあり、早急の経済的な改革が必要とされています。それらの改革は痛みを伴うものですし、域内の人々の理解がなければ成し遂げられるものではありません。ところが今回のテロ事件で欧州の世論は大きく分断されようとしています。反移民、反EUの怒涛のような波は今後も欧州全域に拡大していくでしょう。欧州経済の先行きは見えません。改革はますます遠のくばかりです。漂流しつつある<欧州の政治>、まさに今年の欧州は激動の年となること必至なのです。