＜3つの次元、全てで追加緩和が可能になった＞日銀の黒田総裁は今回も市場の度肝を抜いたのです。量・質・そして金利の面でもマイナス金利を投入して更に必要なら追加的な措置を講ずると明言したのです。日銀は今回の政策会合で＜まさか＞と思われていたマイナス金利の導入を発表しました。市場の誰もマイナス金利導入などあり得ないと思っていたのに途轍もない決定が突如、天から降ってきたように発表されたのです。これには市場関係者はこぞって驚愕です。どうも黒田総裁は市場を驚かせることが何よりの快感なのかもしれません。＜バズーカ第3弾＞は見事に決まりました。
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目次
マイナス金利導入は画期的？
というのもわずか8日前の国会の答弁では＜マイナス金利は全く考えていない＞と断言していたからです。黒田総裁は如何にしたら最も効果的に市場のムードを変えることができるか、そして現在の深刻な環境下にあっては、最も必要なことがやはり市場の予想を遥かに超える政策を発動する必要がある、と強く感じていたのかもしれません。日本の首相は解散については嘘を言って構わないということになっていますが、黒田総裁においてもいくら市場を欺いても思い切った政策を効果的に打つのであれば一向に市場は意に返さないという不文律でもあるようです。現に国会での答弁からあっという間に変身した日銀の今回の決定に対しての賞賛の声はありますが、非難の声など全く聞こえてきません。それほど今回のマイナス金利導入は画期的で日本の市場を劇的に変える、それだけでなく世界の市場までの大きな影響をもたらす英断だったと言えるからです。日本の市場を見てアジアの株式市場は全面高、そしてそれに続いて開いた欧州の株式市場も全面高、米国の株式市場に至っては4ヶ月ぶりの大幅高となったのです。まさに日銀の思い切った政策が世界の株式市場に安心感を与えたようです。
とにかく年初からここに至るまで日本では株式市場はじめ、為替市場を含めて酷い閉塞感に陥っていたのです。先がどうなるかわからない、株式市場の先行きも見えず、円高の進行も止められるのかどうかもわからず、更に日銀も手詰まりで実質期待することはできない、というムードに染まっていました。市場関係者のほとんどはこのような諦めに似た気持ちになり、まるで低迷状態からの出口を失ったようなジレンマに悩まされていたのです。
今回の日銀会合の前に市場では＜日銀が動いても動かなくてもどうにもならない＞というようなムードに包まれていました。年初から起こった世界的な株式市場の崩れと円高の進行は日本固有の原因で起こってきたことではありません。株の売却を噂されているのはサウジアラビアを主体とした中東の政府系ファンドであり、それをきっかけにヘッジファンドが先物で大量に日本株を売ってきていたわけです。また中国経済は減速が明らかななか、中国当局は常軌を逸した市場に対しての介入政策を成功する当てもなく続けているようで、これをみると中国経済は途轍もない混乱に陥っていくのではないか、というような不安感も広がってきていました。そのような中で日本では日銀の政策に対して期待感がほぼなくなってきていたのです。日銀の政策を良く知る日銀ウォッチャーであればあるほど、もう日銀は打つ手がなくなってきていると感じていたのです。
日銀は限界点までその緩和政策を拡大
実際、日銀の政策の手詰まり感は明らかだったのです。今まで日銀は量的・質的緩和と銘打って大規模でかつてないほどの金融緩和策を続けてきました。年間80兆円に上る国債の買い付け、並びに株のETFの年間3兆円の買い付け、そしてREITの買い付けと他の中央銀行が行ってこなかった限界点までその緩和政策を拡大させてきました。それでも日銀が目標とする2%の物価目標は達成できなかったのです。最初は＜2年で2%＞と豪語していたのに、＜2年程度で2%＞、そして＜3年で2%＞ついには＜3年半で2%＞と目標である消費者物価の引き上がる時期を先延ばしする一方で、今回の会合ではこの目標を更に先延ばしして＜4年で2%＞にまで後退させるのは明らかだったのです。確かに原油価格の暴落と中国経済の失速という世界的な予期せぬ混乱の波が襲ってきたことは事実です。しかし黒田総裁はかつて＜如何なる理由があろうとも物価目標を達成できなければ人々のデフレマインドを払拭することはできない＞として追加緩和を行ってきたわけです。ところが現状は結果は出ずにただ時間ばかりが経過する一方となっていたのです。
そして今年になって年初から日経平均株価は3000円も下がって16000円ぎりぎりのところまで急落して2014年10月31日の追加金融緩和を行った時点の株価まで暴落してしまったわけです。この事態を受けて、いったいこの1年以上に渡る追加緩和の効果は何だったのか、という疑問の声や、やはり量的緩和は何の効果ももたらさなかったという声も無視することができなくなりました。更にこのような動きに追い打ちをかけたのは円高の加速です。円相場はついに115円台となって日本企業はこれから業績の下方修正が相次いでくるのは必至の情勢になってきたのです。このような情勢下に日銀が動けないのであれば、日銀は今まで何を行ってきたのか、今までの政策は無駄だったのか、また日銀はもはや手段を持っていないのではないか、という苛立ちや非難が各方面から出てきたのです。
実際、日本では本来政府が日本の潜在的な成長力を高めるために思い切った改革を成すべきなのに日銀ばかりを頼りにして経済の成長を促そうとしているのに無理があることは明らかでした。またその日銀自身も政策的なジレンマに陥っていたことも否定できません。量的緩和政策では主に日銀が円紙幣を印刷して国債を購入していくわけですが、年間80兆円ずつ国債を購入しているものの、その買うべき国債が市場にもうなくなってきてしまったのです。既にメガバンクをはじめ銀行は大量の国債を日銀に売却してきました。更に昨年からはGPIFなどの年金基金も国債を日銀に大量に売却してきたのです。残るはゆうちょ銀行や生損保などですが、これも徐々に国債を売却するようになって、もはや日本では国債を大量に売却する投資主体を見つけるのが難しくなってきたのです。ここで日銀が追加的な緩和を行うといっても、実質的に手法としては今まで通り国債の買い付けを増やすしかないと考えられていました。現在年間80兆円購入している国債を今度は年間100兆円購入することにする、更には株のETFの買い付けを年間3兆円から5兆円ないしは6兆円にまで拡大させる、という追加緩和が市場においては期待されていました。仮に今回追加緩和を行ったとしても市場に想定された以上の緩和を行わなければ市場は失望して株売り、円買いという風に反乱を起こしていたかもしれません。また日銀が全く動けなければ日銀は何を考えているのか、緩和策を先延ばしして実行することができないのか、と日銀に対しての不信感を強める可能性も強かったのです。
更に問題は仮に市場で予想されているように、国債100兆円の買い付け、ETF5兆円の買い付けを発表したにしても市場は今度はその措置が確実に最終的な緩和措置であると受け止める可能性が高かったのです。というのも国債の発行額の関係でこれ以上日銀が市場から国債を買い付けるのは不可能に近いという見方が大勢だったからです。
日銀は追い詰められている？
黒田総裁は追加緩和の方法はいくらでもあると強調して＜日銀は国債の発行額の3分の1を保有しているが、まだ3分の2市場に残っている＞と主張していたのですが、こんな言葉を真に受ける関係者はいなかったのです。現実的に考えれば購入可能な国債が市場に存在していないのに黒田総裁は口だけで強がりを言っているに過ぎない、と思われていました。黒田総裁がいくら＜緩和方法は無限にある＞と言ってももはや誰も信じようとしなかったのです。特に昨年12月に金融緩和の補完措置といって日銀が購入する国債の平均年限を伸ばした時点においては市場は確実に日銀の限界と共に苦しい手の内を感じ取ったのです。＜日銀は追い詰められている＞との見方が日に日に強く意識されるようになっていきました。そして＜もはや日銀に残っている弾丸は少ししかない、最後の弾丸である最終的な追加緩和をどこで効果的に打つかということがポイント＞と市場関係者は構えていました。投資家もこのような情勢を深刻に受け止めていて最後の緩和策が出て株価が上昇した時点で売るべきと身構えている模様でした。ないしは日銀が最後の手段である追加緩和を使ってしまってはもう何もできないことが明らかになるわけだから、最後の手段である追加緩和はできるだけ温存すべきで簡単に使うべきでないというような論調も増えていました。誰もが袋小路に入った日銀の苦悩を感じ取っていたのです。
マイナス金利という手段も一部ささやかれていたのですが、これは日本の場合はとても不可能とみられていました。というのは日本が今まで行ってきたマネーの量に焦点を当ててマネタリーベースを増やす量的緩和政策と、欧州などで行われてきたマイナス金利政策は相入れないと考えられてきたからです。マネタリーベースとは市中に出回っている資金と日銀の当座預金残高の合計です。量的緩和政策において日銀は大量のマネーを供給してきましたので、いつの間にか銀行が日銀の当座預金に置いている資金は膨大な額にまで膨れ上がってきたのです。その額や今や250兆円に上ります。マイナス金利政策は日銀の当座預金に対してマイナスの金利を課して市中に強制的に資金をばら撒かせようとする政策です。ところが欧州のように最近量的緩和政策を始めたところならいいですが、日本の場合は量的緩和政策を始めてから15年も経ち、尚且つ2013年からの異次元緩和策において膨大な資金を供給してきたいきさつがあります。そしてこの当座預金残高が250兆円になろうとしているのにこの当座預金に今まで0.1%の金利をつけていたものをいきなりマイナス金利を実施して金利を取るというようなことを行っては銀行が大きな損失を被ることとなってしまいます。そうなれば当然銀行株の急落は避けることができないでしょうし、マイナス金利の負担と共に銀行の経営状態が厳しくなっていくわけです。銀行としても250兆円もの膨大な資金を当座預金から引き上げるわけにもいかないし、金利をもらっていたのを逆に取られるようになっては未曽有の混乱が必至です。そもそも量的緩和政策においては例え日銀の当座預金であろうがマネーの量の拡大を目指してそれに対してコミット（約束）してきた政策なのですから日銀の当座預金残高が増えるのは当たり前でそれを目標にしてきたはずです。ところがマイナス金利政策の発動となれば銀行は日銀の当座預金になど資金を滞留させるはずもないので、この量的緩和政策とマイナス金利政策は目指す手法が全く異なるわけです。簡単に言うと、量的緩和政策においては日銀の当座預金残高は増える傾向ですがマイナス金利政策は日銀の当座預金残高を減らす政策です。
ですから日本でマイナス金利政策を取るにはまずは、今までの量的緩和政策に偏った政策の見直しがあってその後、マイナス金利政策の導入ということであれば納得できるわけです。ところが今回発表された日銀の政策で一番上手かったところは、今まで量的緩和政策で銀行が積み上げてきた日銀の当座預金に対しては今まで通り金利を0.1%つけ続けると決めているところです。これを日銀は当座預金の中の＜基礎残高＞と呼んで金利支払いの継続を保証しました。そして今後当座預金に入る新しい資金についてはマイナス金利を適用するというわけです。かように今回の日銀の政策は量的緩和政策とマイナス金利導入を巧みに組み合わせた画期的な手法となっています。これであれば銀行は日銀の量的緩和政策に乗っ取って日銀の当座預金に積み上げてきた資金については今まで通り金利を受け取ることができて、今後溜まってきた資金については日銀の当座預金に入れることなくマイナス金利を避けて貸し出しや投資など市中に拡散させることができます。結果的に銀行は融資なり投資なりを促進させるような手段を次々と講じるようになるだろうという思惑です。
またこの政策のいいところはマイナス金利導入となるので、日銀が国債をマイナス金利でも購入できるようになるところです。ECBが現在行っている量的緩和政策による各国の国債の買い入れにおいて、ECBはマイナス金利である0.3%までのマイナス金利であれば国債を購入することを認めています。日本でもこのマイナス金利政策が発動されるや否や日本国債10年物、いわゆる日本の長期金利は0.19%から0.1%割れになり0.09%にまで入ってきました。この調子では時間の問題で日本国債10年物、長期金利はマイナス金利へとなっていくでしょう。日銀が国債を購入する場合でも今回マイナス金利の適用を決めましたからこのマイナス水準であるマイナス0.1%の水準までは日銀は国債を購入できることとなります。こうして市中の金利はますます下がるようになっていくわけです。
更にこのマイナス金利政策導入の最も評価できる点は、追加緩和の期待が途切れることがなくなったということなのです。先に書いたように今まで日銀は量的緩和政策として国債購入を主として金融緩和策を講じてきました。そしてその政策に限界的な点が指摘され、それを日銀も意識していたはずです。ところが今回マイナス金利政策を導入したことにより黒田総裁の言う＜量・質・そしてマイナス金利という3次元の全てで追加的な緩和が可能になる＞と市場に納得させたわけです。実際今回導入されたマイナス金利政策はまだ始まったばかりで適用されるマイナス金利もわずか0.1%に過ぎません。ECBは3月の追加緩和でマイナス金利を0.3%から0.4%に拡大することが予想されていますし、既にマイナス金利で先行しているスウェーデンではマイナス1.1%の金利にまでマイナス幅を拡大しているのです。ということは日銀は今後何度でも追加的なマイナス金利幅の拡大を行うことができるわけです。更に先に指摘したように国債をマイナス金利にまで購入することが可能となりますから国債購入の余地も広がって量的緩和の拡大も可能となるわけです。かように今回の措置によって今までこれで最後と思われていた日銀の追加的な緩和措置が何度でも行われる可能性が広がってきたわけで、そのことも市場は意識するわけです。前FRB議長のバーナンキ氏は＜金融政策の98%はトーク＞と述べましたがまさに金融緩和という政策においては、＜まだできる＞＜打ち止めでない＞＜いつ行うか油断できない＞、といった期待を市場に持たせ続けることが最も重要なわけです。今回のマイナス金利導入によって日銀は完全に追加的な金融緩和策の期待を作り出すことに成功しました。日銀は市場に対して主導権を握れた形となったのです。
欧州で行われているマイナス金利の実体
では欧州で行われているマイナス金利の実体を追ってみましょう。欧州ではECB、スウェーデン、デンマーク、スイスがマイナス金利を実施しています。ECBがマイナス0.3%、スウェーデンがマイナス1.1%、デンマークがマイナス0.65%、スイスがマイナス0.75%です。またスウェーデンでは中央銀行の当座預金の金利だけでなく政策金利までマイナス0.35%という画期的な政策です。マイナス金利ということはお金を預ければ金利を取られ、お金を借りれば金利がもらえるという従来の常識とは逆の世界が展開されるわけです。欧州でもこの政策が始まってから日が浅いのでまだ実験的な段階であり、どのように展開していくのかはっきりと結論は出ていません。今のところマイナス金利の効果も副作用も明確には確認できていない状況です。ただ通貨安に誘導できることは実証されています。しかし元々強い通貨であるスイスフランなどではマイナス金利適用後も通貨は下がっていません。スイスフランの場合は下がるどころか買われています。
このマイナス金利政策においては負担が大きいのは銀行です。銀行は貸し出した先から金利が取れず金利を支払わなければなりません、その上大口はともかく小口の預金にはマイナス金利は適用していませんので完全に逆ザヤで儲けようもないのです。このような状況下、さすがにここにきて銀行の中に預金者全員から金利を取るような傾向も出始めたようです。スイスの銀行大手UBSでは大口預金者からは3%のマイナス金利を徴収することを発表しました。
一方デンマークではローン金利がマイナス金利となって借金すると金利がもらえるということです。企業などは税金などの支払いはなるべく早めに行って現金を手放すようにしています。また住宅ローンを借りている住民は毎月利子を受け取る形となっています。このような一連の流れは融資や消費の促進で消費者や企業に恩恵を与えているようです。もっともその負担は銀行が背負っているわけです。またかように消費を刺激するのでデンマークやスウェーデンでは住宅価格が上昇して住宅バブルへの懸念が広がっているということです。
今回日本でもマイナス金利導入となったわけですが、これはまだ第一弾にしかすぎないでしょう。これで効果がなければ黒田総裁が豪語しているように＜更なる追加措置＞を講ずることとなります。既にマイナス金利がアナウンスされた段階で大和証券投資信託委託は短期国債で運用する3つの公社債投信の新規受け付けの停止を発表しました。また静岡銀行も年0.33%の金利を付けたネット専用定期預金の受付を停止しました。このような動きは全国的に拡大していくと思われます。短期金利のマイナス幅が拡大する結果、お金を預かっても収益が上がらない逆ザヤに陥ってしまうからです。かようにマイナス金利の拡大は日本国債10年物のマイナス金利突入懸念を見てもわかるように投資信託やファンドなどの債券での運用を不可能にさせていきます。必然的に株式運用の比重が高まるしかありません。黒田総裁はマイナス金利の導入によって金利全体の低下を目論んでいるわけでその通りになっていく傾向です。その場合、金利が激しく下がりマイナスにまで突入している債券での運用は極めて不利となります。配当利回りなどで安定的な配当を出せるような株式に投資資金が集まるのは当然のことでしょう。
年初から株式市場は世界的に荒れ模様で今後も予断を許さない展開が続くかもしれません。ただ今回の日銀の政策を見てもわかるように政府も日銀も国を挙げて＜貯蓄から投資へ＞の流れを緩めることはないわけです。マイナス金利導入にしても欧州では一般の預金者にマイナス金利が適用される一歩手前の状態です。日本でもこのような状態が訪れたらどうなるでしょうか？ 欧州でのアンケートでは驚くべきことに預金金利がマイナスになっても預金を増やすという声も出てきています。現金で保管するのが難しく不透明な情勢下、株式投資も怖いので他に方法がないという考えです。日本の場合はどうなっていくか見ものですが、いずれにしてもマイナス金利導入という事実は株式投資には圧倒的に追い風が吹き続けることを意味しています。一方で不安定な中国や産油国の情勢などが株式市場の足を引っ張る構図は変わりません。長期的にみれば日本の株式市場は大相場でしょうが、現状は依然不安定な世界情勢の行方が気にかかるところです。
ただ今回の日銀のマイナス金利導入については改めて黒田日銀総裁をはじめとする日銀のデフレ脱却に向けた強い意志を再確認した形となりました。特に黒田総裁のリーダーシップが大きいと思えます。前回2014年10月末の追加緩和も今回のマイナス金利導入も審議委員もうち5対4のきわどい採決でこれだけの重要な決定がなされてきています。いわば黒田総裁や日銀の執行部は自らが決めたことは絶対的に実行に移すということで、デフレからインフレへの移行に対して不退転の決意を持っていると思えます。ある意味黒田総裁はじめ日銀の執行部は今回反対した4人の審議委員など実質眼中にないようで、方針決定の問題にしていないように思えます。いわば執行部以外の審議委員はおざなりの飾りのための委員であって完全に意見など無視されていると思っていいでしょう。かように黒田総裁をはじめとする日銀執行部は強い決意を持ってデフレ脱却、インフレへの誘導を目指してまい進していくわけです。このような情勢下では現在の世界情勢を考えれば揺れは予想以上に激しいと覚悟するものの、基本的に株式市場の長期的な上昇基調は揺るがないと思っていいでしょう。
